概要： 事業所の運営に関する重要事項を定めた内部規程

記載必須項目

• 事業の目的及び運営の方針： 事業が何を目指し、どのような方針で運営されるかを明確にします。関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携に努める旨も記載されます。
• 従業者の職種、員数及び職務の内容： 居宅療養管理指導に従事する職員の種類、必要な人数、およびそれぞれの職務内容を定めます。
• 営業日及び営業時間： サービスを提供する曜日と時間帯を定めます。医療機関が居宅療養管理指導（往診または訪問診療）を行う日時を別に定めている場合は、曜日および日時を具体的に記載する必要があります。
• 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額： 提供される居宅療養管理指導の種類と、それにかかる利用料やその他の費用の額を明記します。
• 通常の事業の実施地域： サービスを提供する地理的な範囲を定めます。
• 虐待の防止のための措置に関する事項： 利用者への虐待を防止するための具体的な取り組みや体制について定めます（令和9年3月31日まで努力義務）。
• その他運営に関する重要事項： 上記以外で事業運営上重要となる事項を定めます。これには、健康保険法、介護保険法等の遵守、指導困難時の連携医療機関紹介、提供したサービス内容の診療録への速やかな記載などが含まれます。

概要： 他のサービス事業者等との情報共有時の個人情報使用同意書

記載必須項目

• 同意内容： 利用者およびその家族の個人情報について、必要最小限の範囲内で使用することへの同意を明記します。
• 使用する目的： 居宅サービス計画に沿った円滑なサービス提供、サービス担当者会議、介護支援専門員との連絡調整等において必要な場合に使用される旨を記載します。
• 使用する事業者の範囲： 居宅サービス計画に定められた事業者（例：居宅介護支援事業者、他の介護サービス事業者など）を明記します。
• 使用する期間： 居宅療養管理指導契約書の有効期間に準じる旨を記載します。
• 条件： 個人情報の提供は必要最小限とし、提供に当たっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払うこと、個人情報を使用した会議、相手方、内容等の経過を記録しておくこと、などが含まれます。

概要： サービス開始時に利用申込者や家族に説明する重要事項をまとめた書面

記載必須項目（抜粋）

• 事業者（法人）の概要
• 事業所の概要
• 事業の目的と運営の方針
• 提供するサービスの内容
• 営業日時
• 事業所の職員体制
• 利用料（基本部分、加算）
• キャンセル料
• 支払い方法
• 緊急時における対応方法
• 苦情相談窓口

概要： 居宅療養管理指導契約書は、サービス利用を開始するにあたり、事業者と利用者との間で交わされる法的拘束力を持つ書面

記載必須事項（抜粋）

• 契約の目的
• 契約期間
• 個別サービス計画の作成及び変更に関する事項
• 提供するサービスの内容及びその変更に関する事項
• 利用料等の支払いに関する事項
• 契約の終了に関する事項
• 損害賠償に関する事項
• 守秘義務に関する事項
• 苦情処理に関する事項

概要： 利用者に対する分かりやすい説明資料

配布必須ではありませんが、視覚的資料を活用した分かりやすい説明が推奨されています。

概要： 医療保険と介護保険の同意を一括で取得する統合書面