⚠️ 本記事は改定案に基づく情報です

本記事は2026年1月30日公表の「個別改定項目（その3）」を読み込んで作成しています。点数など未確定の部分は「●●」で表示しています。正式な告示・通知の発出後に内容が変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省の公式発表をご確認ください。

📌 まず結論から

今回の改定では、歯科訪問診療料や訪問歯科衛生指導料の点数自体に大きな変更はありません。そのため、通常の訪問歯科診療に取り組んでいる医院にとって、点数面での大きな影響はないと考えられます。

主な変更は施設基準の見直しや加算の再編であり、特に「歯科訪問診療4・5」を多く算定している医院や、歯援診の届出を検討している医院は、改定内容を確認しておくことをお勧めします。

📋 本記事の読み方

💡 改定の背景

高齢化の進行により在宅歯科医療のニーズが増大する一方、歯科医師の高齢化により将来の担い手不足が懸念されています。今回の改定は、在宅歯科医療の質を確保しながら、人材育成と多様な診療形態への対応を図るものです。

💡 ポイント：歯援診1・2・歯援病の届出状況に応じて、異なる点数の加算が設定されます。届出の有無による点数差が明確になります。

🆕 【新設】緊急対応時の算定ルール

1人の同一建物居住者に歯科訪問診療を実施した際に、同一建物に居住する他の患者に対して、患者等の求めに応じて緊急に歯科訪問診療を実施する必要性を認め、結果として2人への訪問診療となった場合、いずれの患者も歯科訪問診療1を算定して差し支えない。

💡 実務上のポイント：これまで「同一建物で2人診療したら歯科訪問診療2」とされていたケースでも、急遽の依頼であれば両患者とも歯科訪問診療1（高点数）が算定可能になります。ただし、診療録への記載が必須です。

🆕 【新設】歯科訪問診療4・5の施設基準

⚠️ 施設基準を満たさない歯科訪問診療料4・5は減算されます

以下のいずれにも該当しない場合、歯科訪問診療4・5は所定点数の100分の●●により算定することとなります。

📅 経過措置：令和9年5月31日までは、全ての医療機関が施設基準を満たすものとみなされます。

💡 解説：(イ)だけを見ると要件は厳しくなっていますが（月1.5回→月10回）、(ロ)(ハ)(ニ)の選択肢が追加されたことで、施設訪問主体、口腔リハビリ主体、研修施設など多様な医療機関が届出しやすくなりました。

💡 ポイント：臨床研修施設は、訪問実績がなくても歯援診2を届出可能になります。

💡 解説：(イ)の「困難な患者の受入れ実績」が新設されました。これにより、自院での訪問実績が少なくても、地域の診療所からの紹介を受け入れている病院が評価されます。病診連携の推進が目的です。

🆕 【新設】注4

当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関等において療養を行っている患者に対して訪問歯科衛生指導を実施した場合は、●●点を算定する。

💡 解説：歯科訪問診療料では既に「特別の関係」施設への規定がありましたが、訪問歯科衛生指導料にも同様の規定が設けられます。関連法人のサ高住・有料老人ホーム等への訪問の場合に適用されます。

💡 ポイント：区分1～4の全てにおいて、歯科衛生士が実施者として認められました。歯科医師の指示のもと、歯科衛生士による効率的な栄養サポートチーム活動が可能になります。

⚠️ 注意：現行の「在宅歯科医療推進加算（100点）」は✕ 廃止され、上記に再編されます。

📋 歯援診1を届出している医療機関

• 新しい要件（直近1か月）を確認し、(イ)～(ニ)のいずれかを満たせるか検討
• 連携実績要件の(ニ)（診療報酬項目の算定）を活用できるか確認

📋 歯科訪問診療4・5を算定している医療機関

• 経過措置期間（令和9年5月31日まで）に対応を検討
• 歯援診の届出、または新設施設基準（訪問診療1・2の実施、地域連携）の準備

📋 臨床研修施設

• 研修歯科医への訪問診療教育を実施することで、歯援診の届出が可能に

📋 特別の関係施設への訪問を行っている医療機関

• 訪問歯科衛生指導料の評価適正化を踏まえた収支シミュレーション

⚠️ ご注意

本資料は「個別改定項目（その3）」（2026年1月30日）に基づく暫定版です。点数など未確定の部分は●●で表示しています。正式な告示・通知の発出後、最新情報をご確認ください。

出典：厚生労働省「個別改定項目（その3）」（令和8年1月30日 中医協）

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況については関係機関にご確認ください。

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