✅ 本記事は答申に基づく確定情報です

本記事は「個別改定項目（その1）～（その3）」および中医協答申書（令和8年2月13日）に基づき、確定点数を反映しています。正式な告示・通知（3月上旬予定）で施設基準の詳細等が確定します。

📌 まず結論から

今回の改定では、歯科訪問診療料の基本点数に変更はありません。そのため、通常の訪問歯科診療に取り組んでいる医院にとって、基本点数面での影響はないと考えられます。

主な変更は施設基準の見直し・加算の再編・訪問歯科衛生指導料の点数変更であり、特に「歯科訪問診療4・5」を多く算定している医院、特別の関係施設への訪問を行っている医院、歯援診の届出を検討している医院は、改定内容を確認しておくことをお勧めします。

→訪問歯科衛生指導料3（10人以上）は、想定していたよりも大きい減算（295点→260点、-35点）になりました。

📋 本記事の読み方

💡 改定の背景

高齢化の進行により在宅歯科医療のニーズが増大する一方、歯科医師の高齢化により将来の担い手不足が懸念されています。今回の改定は、在宅歯科医療の質を確保しながら、人材育成と多様な診療形態への対応を図るものです。また、医科歯科連携の推進、特別の関係施設への評価適正化、歯科衛生士の活用拡大も重要なテーマとなっています。

💡 ポイント：歯援診1と歯援病は現行と同じ100点を維持しますが、歯援診2は半額の50点に。施設の実績に応じた差が明確になりました。歯援診1の取得が収益面でより重要になります。

🆕 【新設】緊急対応時の算定ルール

1人の同一建物居住者に歯科訪問診療を実施した際に、同一建物に居住する他の患者に対して、患者等の求めに応じて緊急に歯科訪問診療を実施する必要性を認め、結果として2人への訪問診療となった場合、いずれの患者も歯科訪問診療1を算定して差し支えない。

⚠️ 注意：緊急に歯科訪問診療を実施する必要があった理由について、診療録に記載すること。

💡 実務上のポイント：これまで「同一建物で2人診療したら歯科訪問診療2」とされていたケースでも、急遽の依頼であれば両患者とも歯科訪問診療1（1,100点）が算定可能になります。ただし、診療録への理由記載が必須です。「最初から2人の予定だった」場合は該当しませんのでご注意ください。

🆕 【新設】歯科訪問診療4・5の施設基準

(1) 次のいずれかに該当すること

• イ. 歯科訪問診療1または歯科訪問診療2を行っていること
• ロ. 当該地域において、保険医療機関・介護福祉施設等と連携していること

(2) 歯科訪問診療が適切に実施できる体制を有すること

⚠️ 施設基準を満たさない場合は減算

以下のいずれにも該当しない場合、歯科訪問診療4・5は所定点数の100分の50により算定することとなります。

📅 経過措置：令和9年5月31日までは、全ての医療機関が施設基準を満たすものとみなされます。

📊 減算の影響（具体例）

💡 解説：(イ)だけを見ると要件は厳しくなっていますが（月平均1.5回→月10回）、(ロ)(ハ)(ニ)の選択肢が追加されたことで、施設訪問主体、口腔リハビリ主体、研修施設など多様な医療機関が届出しやすくなりました。また、「過去1年間」から「直近1か月」評価に変わったため、毎月の実績管理が重要になります。

💡 ポイント：(ニ)は「診療報酬の算定実績」で連携を証明できる選択肢です。会議出席や研修実施が難しい医院でも、日常の訪問診療で上記の算定項目を1回でも算定していれば要件を満たせます。

💡 ポイント：臨床研修施設は、訪問実績がなくても歯援診2を届出可能になります。研修歯科医への訪問診療教育の入口として位置づけられています。

💡 解説：(イ)の「困難な患者の受入れ実績」が新設されました。これにより、自院での訪問実績が少なくても、地域の診療所からの紹介を受け入れている病院が評価されます。病診連携の推進が目的です。

💡 ポイント：1人訪問は+18点と増点ですが、10人以上は-35点と減点です。施設への大人数訪問から個別訪問へのシフトが促されています。

🆕 【新設】注4

当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関等において療養を行っている患者に対して訪問歯科衛生指導を実施した場合は、人数にかかわらず140点を算定する。

💡 解説：歯科訪問診療料では既に「特別の関係」施設への規定がありましたが、訪問歯科衛生指導料にも同様の規定が設けられます。関連法人のサ高住・有料老人ホーム等への訪問の場合に適用されます。通常の1人訪問（380点）と比較すると240点の差が生じます。

📋 C001-7の算定上の留意点

💡 ポイント：区分1～4の全てにおいて、歯科衛生士が実施者として認められました。歯科医師の指示のもと、歯科衛生士による効率的な栄養サポートチーム活動が可能になります。特に区分4（自宅療養患者）は訪問診療と組み合わせることで、在宅での食事支援の幅が広がります。

🆕 医科連携訪問加算

500点

医科の保険医療機関からの依頼に基づき、その入院患者に対して歯科訪問診療を実施した場合に、歯科訪問診療料に加算。

※入院中1回の算定です。

⚠️ 併算定不可：周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)～(Ⅳ)、回復期等口腔機能管理計画策定料、回復期等口腔機能管理料

💡 解説：周術期管理の対象でない入院患者（例：口腔衛生不良が指摘された内科入院患者など）への歯科訪問診療が評価されます。医科側では「口腔管理連携加算」（入院中1回）を算定でき、医科・歯科双方にメリットのある仕組みです。地域の病院との連携を積極的に進めることで算定機会が広がります。

💡 ポイント：個人宅への訪問診療では、ベースアップ評価料だけで66点（+注5で173点）が上乗せされます。スタッフの賃上げ原資としても重要です。令和9年6月以降は所定点数の100分の200となります。対象職員は歯科医師を除く歯科医療従事者です。

📋 歯援診1を届出している医療機関

• 新しい要件（直近1か月）を確認し、(イ)～(ニ)のいずれかを満たせるか検討
• 連携実績要件の(ニ)（診療報酬項目の算定）を活用できるか確認
• 毎月の実績管理体制を構築（月10回 or 施設訪問5回以上＋20分6割 等）

📋 歯科訪問診療4・5を算定している医療機関

• 経過措置期間（令和9年5月31日まで）に対応を検討
• 歯援診の届出、または新設施設基準（訪問診療1・2の実施、地域連携）の準備
• 減算の影響をシミュレーション（100分の50は大きな減収）

📋 臨床研修施設

• 研修歯科医への訪問診療教育を実施することで、歯援診の届出が可能に
• 歯援診1：(ニ)で訪問教育実施 → 歯援診2：(ロ)で臨床研修施設として届出

📋 特別の関係施設への訪問を行っている医療機関

• 訪問歯科衛生指導料の注4適用（一律140点）を踏まえた収支シミュレーション
• 通常の1人訪問（380点）との差額240点×回数の影響を確認

📋 地域の病院と連携している医療機関

• 医科連携訪問加算（500点）の算定機会を検討
• 周術期管理の対象外の入院患者への訪問でも加算可能
• 連携先の病院（歯科なし）に口腔管理連携加算の案内を行うことで、双方にメリット

📖 出典

厚生労働省「個別改定項目（その1）～（その3）」（令和8年1月23日～30日 中医協）

厚生労働省 中医協答申書（令和8年2月13日）

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況については関係機関にご確認ください。

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